設計料について

 

設計監理料の算定方法

当事務所における設計監理料の実績は、一般的な木造戸建住宅を新築する場合、工事金額の概ね8%〜10%となっています。
この金額には、基本計画(模型作成含む)、詳細設計、工事見積り金額のチェック、工事監理までの内容を含みます。また建築基準法で定められた各種手続きとして確認申請書の作成をはじめ、工事の中間時や完了時における検査の申請及び立会いも含みます。(ただし、各種の申請手数料・地質調査料は別途となります。)

当事務所の設計監理料は、工事規模・難易度・諸経費(交通費)などの個別条件によって異なりますが、例えば床面積が約45坪で工事金額がおよそ2,500万円(消費税別・青森市内)である場合の算定例を以下に掲げます。

【 設計監理料の算定例 】 床面積45坪・工事金額2,500万円(消費税別・青森市内)

建築士法第25条の規定に基づいた「建設省告示1206号」では、建物の用途・規模別に設計監理料が分類されており、一般的な木造戸建住宅は「第4類の2」に類別されます。

そして「第4類の2」で予定工事費が2,500万円の建物の設計には、34日の設計日数(1人で業務を行なうとした場合)と、19日の工事監理日数が標準的に必要であるとの記述があります。

これらの数値を使って、まず設計事務所所員の給与等にあたる直接人件費を算出します。
A:設計にかかる日数=34日
B:工事監理にかかる日数=19日
C:直接人件費単価=30.000円/日
(Cは設計事務所所員の給与・賞与・法定保険料に相当)
直接人件費= (A+B)×C= (34+19)×30,000=1,590,000円・・・D

続いて、設計事務所を運営する為の諸経費(交通費・通信費・家賃・消耗品費等)を算出します。 建設省告示では、「諸経費は、略算の場合直接人件費の1.0倍(=100%)」とありますが、当事務所では直接人件費の40%を基準として諸経費を算定しております。
諸経費=D×40%=1,590,000円×40%=636,000円・・・E

直接人件費と諸経費を足したものが総設計監理料となります。
設計監理料=D+E=1,590,000円+636,000円=2,226,000円
(建設費の8.9%)

※住宅金融支援機構の「フラット35(S)」等をご利用の方は、設計審査・現場検査に別途手数料が発生する場合があります。

設計監理料算定の一例ですが、当社の設計監理料の目安としていただければと思います。個々の物件の具体的な設計料に関しましては、電話・メール・来社にて承ります。

確かな質の建築を手に入れるためには、必ず【設計図】が必要です。そして、私たちは【設計監理料以上の価値を建築に付加すること】を大事に考えています。

資金計画について

全体の資金計画をするに当たり、【どんな費用がかかるか】【トータルの事業費がどれぐらいになるのか】について、お客様に代わって予算計画書を作成しています。当事務所の過去の実績から「工事費」・「設計監理料」・「諸経費」を算定し、全体の事業費をご提示します。
>> 当事務所で作成している、【予算計画書】の一例をこちらにご紹介します。

この「予算計画書」と合わせて、「ライフプランニング」(生命保険会社などでも作成してもらえます)を行っておくと、より安心な予算計画とすることができます。