ACTV Phone サービス契約約款

「ACTV Phone サービス」は、青森ケーブルテレビ株式会社(以下「当社」という)が運営するサービスであり、別途当社が定める「青森ケーブルテレビ株式会社インターネット接続サービス契約約款」(以下、インターネット接続サービス約款)条件を満たすインターネット接続サービス契約者(以下「契約者」という)の方々にご利用いただけます。
第1章 総則
第1条(用語の定義)
本約款における用語を以下の通り定義します。
(1)「VoI P (Voice over IP )」とは、インターネットプロトコル(IP)ネットワーク上で音声通話を実現する技術の総称をいいます。
(2)「IP 電話」とは、音声通話にVoIP の技術を用いた電話サービスをいいます。
(3)「PSTN (Public Switched Telephone Network )」とは、アナログ電話回線を用いた、一般加入電話網(国内・国外)をいいます。
(4)「IAD (IP 電話アダプタ)」とは、一般加入電話機を通じIP 電話を利用することを可能にする、電話回線接続機器をいいます。
第2条(規約の適用)
1.当社は、当社のVoIP 基盤ネットワーク、提携ケーブル局との相互接続で構成されるVoIP基盤ネットワークおよびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTCom 」といいます。)のVoIP 基盤ネットワークを利用して提供するIP 電話のサービス(以下「ACTV Phone サービス」といいます。)に関する契約約款を定めます。ACTV Phoneサービス(以下「サービス」といいます。)の提供はこの約款によるものとします。
2.当社がホームページ、電子メール、手紙、その他の通信手段を用いて随時発信するサービスの利用条件等に関する事項も、この約款の一部を構成するものとします。
第3条(約款の変更)
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービスの提供条件は、変更後の約款によります。

第2章 サービスの利用条件等
第4条(サービスの利用可能範囲等)
サービスは、以下の音声通話を内容とします。
(1)ACTV Phone 相互の通話
(2)ACTV Phone から国内の一般固定電話へ発信した場合の通話
(3)ACTV Phone から海外の一般固定電話へ発信した場合の通話
(4)ACTV Phone と別途当社が指定する IP 電話ユーザとの間の通話
(5)国内の一般固定電話、公衆電話からACTV Phone へ着信した場合の通話
(6)ACTV Phone と携帯電話ユーザとの間の通話
第5条(電話番号の通知)
前条(1)号、(2)号、(4)号及び(5)号の通話においては、発信側の契約者のACTV Phone 電話番号を着信側に通知します。
第6条(サービス提供対象外の通話)
サービスは、次の通話については、提供対象外とします。
(1)110 番、119 番等の緊急通話を含む3 桁番号との通話
(2)0120 、0088 等で始まるフリーダイアル電話との通話
(3)PHS との通話
(4)第4 条(4 )号にて指定されていないIP 電話相互の通話
(5)その他当社が別に定める電話信番号への通話
第7条(通話の品質)
サービスにかかる通話の品質については、利用形態等により変動する場合があります。
第8条(一般固定電話を利用した通話への切り替え)
1.発信側において以下の事由がある場合、サービスは提供されず、自動的に当該契約者が加入する一般固定電話を利用した通話に切り替わる場合があること、それに伴い当該通話に関してはその一般固定電話を提供する通信事業者から通話料が請求されることを契約者は予め承諾します。
(1)第13 条所定の機器(以下本条において「機器」といいます。)が正しく接続・設定されていない場合及び機器の電源が入っていない場合(停電などの場合も含みます。)
(2)何らかの理由で、一般固定電話を利用した通話に切り替わった直後に、間を置かずに再びダイヤルした場合
(3)その他機器やネットワークのトラブルの場合
2.契約者が発信の際に相手先の電話番号の前に「0000(0を4つ」または「9」をダイヤルすることにより意図的に一般固定電話を利用した強制発信をした場合、サービスは提供されず、自動的に当該契約者が加入する一般固定電話からの通話に切り替わること、それに伴い当該通話に関してはその一般固定電話を提供する通信事業者から通話料が請求されることを、契約者は予め承諾します。

第3章 契約
第9条(契約の単位)
当社は、サービスを提供するに際しては、当社のインターネット接続サービス約款に基づく契約によって付与したひとつのIDにつきIAD単位でACTV Phone 契約を締結します。
第10条(契約申込をすることができる者の条件)
契約の申込みをすることできる者は、契約申込の時点で「ACT インターネット接続サービス」を利用中の者及び同サービスを同時に申し込む者とし、かつ別途定めるVOIP 利用基準を満たす利用コースをご契約いただいている者および同コースを同時に申し込む者とします。
第11条(契約申込の方法)
契約の申込みをするときは、申込み事項を、申込書、Web ページ、その他当社の指定する手段によって、当社にお知らせいただきます。
第12条(契約申込の承諾)
1.当社は、契約の申込みがあったとき、所定の手続を経て承諾します。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)第10 条の条件を満たさない者。
(2)サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3)契約の申込みをした者が、サービスの利用停止処分を受けている場合又は過去に契約を解除されたことがある場合
(4)契約の申込みをした者が第15 条所定のサービス利用料又は第14 条第1 項所定の機器レンタル料の支払を現に怠りあるいは怠るおそれがあるとき。
(5)契約の申込みをした者が、インターネット接続サービス約款により、利用停止分を受けている場合。
(6)契約の申込をした者がACT 利用料その他当社に支払うべき債務の支払を現に怠りあるいは怠るおそれがあるとき。
(7)契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(8)その他当社のACTV Phone に係る業務の遂行上著しい支障があるとき。

第4章機器
第13条(機器のレンタル)
契約の申込みをした者は、契約の申込みと同時に、VoIP 機能付き端末機器(IAD 、TA 、などをいい、以下包括して「機器」といいます。)について、別途当社が定める「IP 電話接続装置の利用規定」により、機器を借り受けていただきます。
第14条(レンタル料等の回収)
レンタル料は、サービス利用料と合わせてお支払いいただくものとし、決済条件は16条の規定によるものとします。

第5章料金等
第15条(利用料および工事に関する費用)
本サービスの内容、利用料および工事に関する費用ついては、別途定める「ACTV Phone 料金表」よるものとし、契約者第16条の決済条件に従って支払うものとします。
第16条(決済条件)
1.基本利用料、機器利用料については、他にご契約頂いているケーブルテレビサービス料決済と合わせて、ご利用当該月末に当該契約者の決済手段に従ってご指定の銀行、カード会社にそれぞれ請求するものとします。
2.通話料については毎月末日を以って当該月に発生した各契約者のサービスの利用料を締め、これを集計します。集計の結果算出された金額を、集計の対象となった月の翌月末日までに当該契約者の決済手段に従ってご指定の銀行、カード会社にそれぞれ請求するものとします。 サービスの利用料に関する前項以外の決済条件はインターネット接続サービス約款第7 章 料金等によるものとします。

第6章サポート及び個人情報の取扱い
第17条(サポート)
1.当社は、回線の不具合、不通その他サービスに関する利用者からの質問、問合わせ等を受けつけます。
2.当社は前項により受けつけた質問等に、対応できる範囲で適宜回答致します。但し、当社が対応できないと判断した場合は、回答できかねる場合があります。
第18条(個人情報の利用目的)
当社は、サービスの提供ならびにサポート及び機器に関する問合わせ等を受けた場合にその事実を取り次ぐことを目的として、これに必要と認める範囲内で、個人情報(サービスに関する各契約、およびその他サポート対応時等における当社とのやりとりの際に当社が契約者より取得した個人情報)を、NTTCom ほか委託を受けてサービスならびにサポートを提供する第三者に提供することがあります。また、上記により当社が個人情報を開示した者がサービスの提供又はサービス若しくは機器に関するサポートを行うことを目的として当該契約者と直接連絡を取る場合があることを、契約者は予め承諾します。

第7章 一般条項
第19条(禁止事項)
サービスの利用に際しては、以下の行為を禁止します。
(1)故意に利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為
(2)故意に多数の不完了呼(相手先の応答前に発信を取りやめることをいいます。以下同じとします。)を発生させる等、通信の輻輳を生じさせる恐れのある行為
(3) その他ACTV Phone の品質を低下させるような行為もしくは信頼を損なうような行為
第20条(契約に基づく権利の譲渡の禁止)
契約者が契約に基づいてACTV Phone サービスの提供を受ける権利は、譲渡することがでません。
第21条(利用者が行う契約の解除)
契約者は、契約を解除しようとするときは、当社規定の書類にて契約解除の旨記入し申し出を行って頂きます。
第22条(当社が行う契約の解除)
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、その契約を解除することがあります。
(1)第24 条の規定によりサービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)当該契約者が第10 条(契約申込をすることができる者の条件)に規定する条件
を満たさなくなったとき。
2.当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
第23条(提供中止)
1.当社は、次の場合には、サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)現に通信が輻輳し、又は輻輳する恐れがあると当社が認めたとき。
(3)NTTCom 等提携回線業者の都合により、当社がサービスを提供できない場合
2.当社は、前項の規定によりサービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第24条(提供停止)
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、そのサービ
スの提供を停止することがあります。
(1)この規約に違反したとき。
(2)インターネット接続サービス約款に反する行為をしたときあるいは一時停止となったとき。
(3)契約者が故意又は過失により多数の不完了呼を発生させた等で、現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると当社が認めたとき。
(4)その他サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
2.当社は、前項の規定によりサービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第25条(責任の制限)
1.当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2.いかなる場合においても当社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
(1)当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害
(2)当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害
(3)通話の障害等に起因する、またはその他一切の逸失利益
第26条(インターネット接続サービス約款との関係)サービスの利用及び提供に関して、この約款に定めのないことについてはインターネット接続サービス約款によるものとし、この約款とインターネット接続サービス約款に重複して定めることについてはこの約款の定めが優先するものとします。
(付則)
この約款は2004年1月1日より効力を有するものとします。

IP 電話接続装置レンタル規約

第1条(規約の適用)
本規約は、当社が提供するACTV Phone サービスを利用することを目的としてIP電話接続装置のレンタルを受ける契約者に適用されるものとします。
本規約に定めのない事項については、契約者が利用するACTV Phone サービスに適用される「ACTV Phone サービス利用規約」(以下「利用規約」といいます)が
準用されるものとします。
第2条(規約の変更)
当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第3条(IP 電話接続装置のレンタル)
当社は、ACTV Phone サービスを利用する契約者に IP 電話接続装置をレンタルします。
第4条(レンタル契約の成立及び終了)
1.レンタル契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。
2.レンタル契約は当社または当社が指定する者によって、IP 電話接続装置を引渡したときに成立するものとします。
3.レンタル契約の解約、解除等は利用規約に準じるものとします。
4.契約者が契約者たる地位を喪失した場合には、本規約に基づくIP 電話接続装置のレンタル契約は終了するものとします。
5.本条第4項の定めに該当する場合は、第9 条の定めを準用するものとし、契約者は同条に従いIP 電話接続装置を当社に返却するものとします。
第5条(レンタル料金等)
IP 電話接続装置のレンタル料金は、別途定める「料金表」によるものとし、契約者は利用規約第16 条の決済条件」に従って支払うものとします。
第6条(IP 電話接続装置の提供)
1.当社のACTV Phone サービスを受けるために必要な IP 電話接続装置をレンタルします。接続装置、電源コード、設定マニュアルは、契約の解除の際に当社に返還して頂きます。
2.当社が指定する IP 電話接続装置の PSTN プラグへの回線の接続、及び東日本電信電話株式会社との契約は、ACTV Phone サービス契約者の責任において行って頂きます。
3.IP 電話接続装置にはインターネット網の障害、停電等で装置に電源が供給されなくなった場合又は 110,119 のダイヤル検出時に、通話の経路を東日本電信電話株式会社の回線に自動で切替える機能がありますが、ここでの接続が上手く行かない事があったとしても契約者はあらかじめ了解したものとみなします。
4.また、東日本電信電話株式会社を利用しない契約者は、IP 電話接続装置の PSTN プラグへの回線接続及び同事業者との契約は必要ありません。
第7条(契約者の義務)
1.契約者は、接続装置を本来の用法に従い、善良な管理者の注意を持って維持、管理するものとし、契約が終了したときは当社へ返却するものとします。また、契約者は、次のことを守って頂きます。
(1)当社が契約に基づき設置したIP 電話接続装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
(2)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)当社が、業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、そのIP 電話接続装置に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4)契約者は、IP 電話接続装置を第三者へ譲渡したり、質入れ、転貸その他の処分を行わないこと。
(5)契約者は、IP 電話接続装置の著しい汚損(シール貼付、削切、着色など)、契約外の不正使用を行わないこと。
2.契約者は、前項の規定に違反してIP 電話接続装置を亡失し又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第8条(故障等)
1.契約者にレンタルされたIP 電話接続装置が正常な使用状態で故障、破損又は滅失等(以下「故障」といいます。)により正常に動作しなくなった場合、当社は、当該IP 電話接続装置を正常なIP 電話接続装置と取り替えます。ただし、IP 電話接続装置の故障等が契約者の責めに帰すべき事由によるときは、当社が故障等の原因調査、又は取り替え等の必要な処置に要した費用は、契約者が負担するものとします。
2.IP 電話接続装置の故障等に関する当社の責任は、前項に定める対応を実施すること以外一切責任を負わないものとします。
3.火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力によるIP 電話接続装置の故障、破損又は滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。
第9条(レンタル契約終了に伴う返却)
本規約に基づくIP 電話接続装置のレンタル契約が終了した場合、契約者は、IP 接続装置を当社に返却するものとします。但し、返還が完了するまでの間にIP 電話接続装置に故障等が発生した場合、当該IP 電話接続装置の修理費用等は契約者の負担とします。
第10条(譲渡等)
契約者は、本規約に基づく権利又は義務のいかなる一部についても、第三者に譲渡し、貸与し、または担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。付則 こ の規約は、2004年1月1日より効力を有するものとします。