インターネット サービス約款

(2000年7月1日から適用)
(2018年7月23日改訂)

有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款

目次

第1章  総則

(約款の適用)

第1条 青森ケーブルテレビ株式会社(以下「当社」という)は、このインターネット接続サービス加入契約約款(料金表を含みます。以下「約款」という)により、インターネット接続サービスを提供します。

(約款の変更)

第2条 当社は、本約款を契約者の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。
2.本約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。


(用語の定義)

第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 電気通信設備
    • 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
  2. 電気通信サービス
    • 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
  3. 電気通信回線設備
    • 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設備される交換設備並びにこれらの付属設備
  4. 電気通信回線
    • 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
  5. インターネット接続サービス
    • 主としてデーター通信の用に供することを目的としてインターネットプロコトルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
  6. インターネット接続サービス取扱所
    • (1) インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
    • (2) 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
  7. 契約
    • 当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
  8. 契約者
    • 当社と契約を締結している者
  9. 契約者回線
    • 当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
  10. 端末設備
    • 契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
  11. 端末接続装置
    • 端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
  12. 自営端末設備
    • 契約者が設置する端末設備
  13. 自営電気通信設備
    • 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
  14. 相互接続事業者
    • 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
  15. 技術基準
    • 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)で定める技術基準
  16. 消費税相当額
    • 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

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第2章 契約

(インターネット接続サービスの種類等)

第4条 契約には、料金表に規定する種類、品目等があります。

(契約の単位)

第5条 当社は、契約者回線1回線ごとに1の契約を締結します。この場合、契約者は1の契約につき1人に限ります。


(契約者回線の終端)

第6条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、 これを契約者回線の終端とします。

2 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します


(契約申込みの方法)

第7条 契約の申込みをするときは、次に揚げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

(1) 料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、品目等

(2) 契約者回線の終端とする場所

(3) その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項


(契約申込みの承諾)

第8条 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

3 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。

(2) 契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払を現に怠り、又は、怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき。

(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。


(最低利用期間)

第9条 課金を開始した日の属する月から起算して12ヵ月後の月の末日までの12ヵ月間を最低利用期間とします。
また、光サービスは課金を開始した日の属する月から起算して24ヵ月後の月の末日までの24ヵ月間を最低利用期間とします。

2 契約者は、最低利用期間内に解約をする場合には、料金表に定める違約金を支払うものとします。

3 当社が加入契約を解除する場合には、前項の適用はいたしません。

 

(インターネット接続サービスの種類等の変更)

第10条 契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、品目等の変更の請求をすることができます。

2 前項の請求の方法及びその承諾については、第7条(契約申込の方法)及び第8条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。


(契約者回線の移転)

第11条 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。

2 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。

3 当社は、第1項の請求があったときは、第8条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

4 第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。


(その他の契約内容の変更)

第12条 当社は、契約者から請求があったときは、第7条(契約申込みの方法)第3号に規定する契約内容の変更を行います。

2 前項の請求があったときは、当社は、第8条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。


(譲渡の禁止)

第13条 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。


(契約者が行う契約の解除)

第14条 契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

2 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

(当社が行う契約の解除)

第15条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

(1) 第20条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2) 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。

2 第20条(利用停止)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第1号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

3 当社は、第1項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

4 当社は、第1項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

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第3章 付加機能

(付加機能の提供等)

第16条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

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第4章 回線相互接続

(回線相互接続の請求)

第17条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

2 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。


(回線相互接続の変更・廃止)

第18条 契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。

2 前条(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

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第5章 利用中止及び利用停止

(利用中止)

第19条 当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 第21条(利用の制限)の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。

2 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。

3 前2項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

(利用停止)

第20条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で当社が定める期間 (そのインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。)を支払わないと きは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。

(2) 契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

(3) 第36条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。

(4) 事業法又は、事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

(5) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。

(6) 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

2 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

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第6章 利用の制限

  (利用の制限)

第21条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。

2 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3 インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

4 当社は、日本国内で遵守すべき条約、法令等により禁止又は処罰の対象となりうるコンテンツ等に関して、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体から提供されるアドレスリストに基づき、インターネット接続サービスの利用者からの閲覧要求に対して当該閲覧を制限することがあります。

5 当社は、当社の電気通信設備(これに附属する設備を含みます。)を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置をとることがあります。

6 当社は、アクセスしただけでマルウェア(不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア)に感染させる可能性の高いウェブサイト(以下「マルウェア配布サイト」)に関して、当社設備で必要な範囲において通信(アクセス先IPアドレス又はURL)を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、インターネット接続サービス利用者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。

7 当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ(以下「C&Cサーバ等」)へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信(宛先FQDN)を検知し、当社が指定するC&Cサーバ等リスト作成管理団体から提供されるC&Cサーバ等リストに基づき、インターネット接続サービス利用者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、C&Cサーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。

8 第6項及び第7項の規定により、インターネット接続サービス利用者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

9 当社は、当社の電気通信設備(これに付属する設備を含みます。)を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置を取ることがあります。

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第7章 料金等

第1節 料金

(料金の適用)

第22条 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表(料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。)に定めるところによります。

2 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

第2節 料金の支払義務

(利用料等の支払義務)

第23条 契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日(付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日)の属する月から起算して、契約の解除があった日(付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日)の属する月までの期間(提供を開始した月と解除又は廃止があった月が同一の月である場合には1ヶ月間とします。)について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。

2 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。

(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。

(3) 前2号の規定によるほか、契約者は、次の表に揚げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

区 別 支払を要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合(次号に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。)。
2 当社の故意又は重大な過失によりそのインターネット接続サービスを全く利用できない状態が生じたとき。 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等。

3 当社は、支払いを要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

(加入料の支払義務)

第24条 契約者は、第7条(契約申込みの方法)の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。

(手続に関する料金の支払義務)

第25条 契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

(工事に関する費用の支払義務)

第26条 契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

2 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第3節 割増金及び延滞利息

(割増金)

第27条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

(延滞利息)

第28条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

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第8章 保守

(当社の維持責任)

第29条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

(契約者の維持責任)

第30条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持して頂きます。

(設備の修理又は復旧)

第31条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

(契約者の切分け責任)

第32条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

2 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

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第9章 損害賠償

(責任の制限)

第33条 当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月(1の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)の前6料金月の1日当たりの平均利用料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。

(免責)

第34条 当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。

2 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

3 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネットサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

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第10章 雑則

(承諾の限界)

第35条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。 この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(利用に係る契約者の義務)

第36条 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

2 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

3 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは、損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

4 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。

5 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。

6 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。

7 契約者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

(相互接続事業者のインターネット接続サービス)

第37条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。 この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。

2 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

(技術的事項及び技術資料の閲覧)

第38条 当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

(営業区域)

第39条 営業区域は、当社が別に定めるところによります。

(閲覧)

第40条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

附則
平成12年4月5日作成
平成13年4月25日一部改正
平成26年3月5日一部改正
平成27年4月1日一部改正
平成29年1月1日一部改正
平成30年7月23日一部改正

 

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1.インターネット月額利用料金(消費税込)

(1)料金表

コース名 最大速度
(上り/下り)
月額料金
(CATVとセットの場合)
月額料金
(インターネットのみの場合)
上り:256kbps
下り: 3Mbps
2,550円
長期割引2,125円
3,066円
長期割引2,555円
上り:512kbps
下り: 5Mbps
3,209円
長期割引2,675円
3,518円
長期割引2,931円
上り:1Mbps
下り: 15Mbps
4,217円
長期割引3,514円
4,526円
長期割引3,772円
光ハイブリッド100 上り:2Mbps
下り: 100Mbps
5,040円
長期割引4,200円
5,349円
長期割引4,457円

・上記契約速度は理論最大値であり、ご使用時間帯・接続先などの条件により異なります。
・長期割引はiPadレンタル又はiPad miniレンタル期間中(2年)の場合のみ適用となります。

 

(2)光サービス料金表

コース名 最大速度
(上り/下り)
月額料金
光エコノミー 上り:10Mbps
下り:10Mbps
3,240円
光標準 上り:200Mbps
下り:200Mbps
4,320円
光ハイスピード 上り:1.0Gbps
下り:2.5Gbps ※
5,292円

・上記契約速度は理論最大値であり、ご使用時間帯・接続先などの条件により異なります。
※光ハイスピード2.5Gbpsはお客様ひとりあたりの理論速度。上り、下りとも最大1.0Gbpsになります。

2.オプション月額利用料金(消費税込)

※下記料金表には消費税が含まれております。
メニュー 月額料金 内容
iPadレンタル 2,484円 2年間のレンタル料金となります。
ご利用後お客様の所有となります。
途中で解約の場合違約金が発生します。
iPad miniレンタル 1,998円
タブレットオプション 324円 新規でタブレットを申し込んだ場合、又はNETの既加入者で継続して2年以内の加入者がタブレットを申し込んだ場合、2年間発生します。
メールアドレス 324円 メールアドレスを追加できます。
ホームページ容量 540円 ホームページ容量を追加できます。
IPアドレス 1,080円 同時に複数台接続できるようになります。
WiFiサービス 324円 WiFi搭載モデム、またはD-ONUによりWiFi接続がご利用いただけます。
同時に複数台接続できるようになります。
ウイルスチェック+
スパムカット
216円 メールウイルス、迷惑メールを自動削除できます。
IP電話サービス基本料 712円 IP電話がご使用いただけます。電話をかけた場合、別途通話料がかかります。
マカフィーセキュリティ
スイート
(McAfee)
540円 以下の4つの機能をまとめたセキュリティサービスです。
ウイルススキャン
(McAfee)
270円 ウイルス定義ファイルを自動更新して、どんなウイルスもチェック!
パレンタルコントロール
(McAfee)
270円 子供のインターネット利用を管理し、有害サイトをブロック!
パーソナルファイアー
ウォールプラス
(McAfee)
270円 不正アクセスをブロックし、大切なPCをガード!
アンチスパム
(McAfee)
270円 必要なメッセージだけを受信するからスパムメールはなし!
ウイルスバスター
マルチデバイス
月額版
540円 パソコンやスマホ、タブレットにおける総合セキュリティサービスを月額料金でご利用いただけるサービスです。Win,Mac,Android お好きな組み合わせ3台まで利用可能です。
デバイスごとにインストールした製品は、ひとつのライセンスで管理ができます。デバイスごとに複数のライセンスを管理する必要がありません。
らくらくリモート
サポート
540円
(超ホーダイ on CATVとセットで972円)
インターネット、パソコン、スマートフォン等の操作相談、遠隔操作でサポートします。
超ホーダイ on
CATV
540円
(らくらくリモート
サポートとセットで972円)
120本以上のパソコンソフトが月額料金で使い放題。

3.一時費用(消費税込)

※下記料金表には消費税が含まれております。
メニュー 料金 内容
加入金 27,000円 加入時の初期費用です。
標準工事費 16,200円 加入時の初期費用です。
光サービス標準工事費 25,920円 加入時の初期費用です。
請求書発行手数料 108円 請求書発行手数料です。
領収書発行手数料 108円 領収書発行手数料です。
iPad初期登録手数料 5,400円 iPadの初期登録手数料です。
iPad変更登録手数料 1,080円 既加入者のiPad登録手数料です。
IP電話サービス初期登録料 540円 IP電話サービスの初期費用です。
引込線撤去費用 5,400円 解約時の引込線の撤去工事費です。
メールアドレス変更 540円 メールアドレスを変更できます。
速度変更 540円 利用速度を変更できます。
メール情報再発行 540円 メール設定情報書類の再発行ができます。
モデム紛失又は破損の損害金 6,480円 モデムを紛失又は破損した場合の損害金です。
WiFiモデム紛失又は破損損害金 10,260円 WiFiモデムを紛失又は破損した場合の損害金です。
D-ONU紛失又は破損の損害金 9,612円 D-ONUを紛失又は破損した場合の損害金です。
WiFi搭載D-ONU紛失
又は破損の損害金
20,520円 WiFi搭載D-ONUを紛失又は破損した場合の損害金です。
HGW紛失又は破損の損害金 11,880円 HGW紛失又は破損した場合の損害金です。
TA紛失又は破損損害金 15,660円 IP電話用のTAを紛失又は破損した場合の損害金です。
電源アダプター破損損害金 2,700円 モデム、WiFiモデム、TA、D-ONU、HGWの電源アダプターを
紛失又は破損した場合の損害金です。
違約金 10,800円 課金開始後12ヶ月以内に解約した場合に発生します。
光サービス違約金 25,920円 課金開始後24ヶ月以内に解約した場合に発生します。

・引込線はケーブルテレビ契約が残る場合は撤去しません。
・ケーブルテレビ契約とインターネット契約を同時に解約し引込線を撤去した場合は、どちらか一方の引込線撤去費用が発生します。

附則:この料金表は平成30年7月23日より適用となります。

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